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耐震は、金物、ボルト、筋交い、構造用合板などを使い地震の揺れに耐える工法です。
免震は、建物の下に免震層を介在させることで、地震の揺れから免れる工法です。
制震は、耐震性能を維持させるために、地震エネルギーを熱に変換し、地震の揺れを制御する工法です。
詳しくは「免震・制震・耐震のちがい」で解説しています。

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制震テープ^®は、高層ビル用の制振装置に使用されていた粘弾性体を、防災科学技術研究所、東京大学、清水建設の３者共同開発でテープ状に加工したものです。 耐久性能、エネルギー吸収性能に優れ、大地震時の損傷を大幅に抑えられる住宅用制震システムです。

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一般的な制震工法は、住宅の1階のみ数ヶ所に制震建材を配置するだけですが、制震テープ^®工法は、住宅全体に制震テープ^®を分散配置し「家そのものを制震ダンパー」にしてしまいます。つまり家全体で地震エネルギーを受け止めるので、揺れ幅を大幅に低減することができます。

① 地震による変形を、壁紙が破れない程度の小さな変形に低減する。
② エネルギー吸収材（粘弾性体）を多量に使うため、地震エネルギーを熱エネルギーに変換する能力が格段に高い。
③ 一般的な制震装置は「エネルギー吸収材」と「そこに揺れを集める伝達材」で構成されいますが、制震テープ^®はすべてが吸収材のため、ムダのない合理的な制震システムです。

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ビルダー様、工務店様とお打合せ後、弊社にてお見積書作成時に、制震テープ^®の配置個所を指定させていただいております。

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面材と下地材との間にテープを張るだけですので、在来工法（大壁、真壁）、ツーバイフォーなど、ほとんどの木造住宅に使用できます。

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防災科学技術研究所で実施した実大住宅の振動実験で、最大の揺れ幅が80％低減しました。

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住宅の地震シミュレーションによって、1階にしか制振装置を設置していない住宅では、大地震の際にかえって2階以上の部分が大きく変形し損傷を受けることが明らかになっています。

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形状こそテープですが、もともと高層ビルの制震装置に用いるために開発された素材で、一般的な粘着テープとは成分が全く異なります。建物全体に分散配置された制震テープ^®が地震のエネルギーを吸収し強靭な効果を発揮します。 また制震テープ^®には平均的に力が作用するので、建物全体が粘り強く体質改善され、全く異なる構造体として生まれ変わります。

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余震が何十回続いても、建物は新築時の粘り強さを保ち、地震エネルギーを熱エネルギーに変えて、揺れ幅を抑えます。

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これまでの大地震（兵庫県南部地震、新潟県中越地震など）程度以下なら、壁紙も破れないほどですので、点検の必要はありません。ただし、万一の、壁紙が破れるほどの巨大地震に遭われた後は、外壁や内壁が柱から外れて浮いていないかどうか調べてください。

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一般に、劣化する要因は紫外線、酸化、熱と3つあります。制震テープ^®は軸材と面材の間に挟まれていますので、紫外線にさらされることもなく、空気にも触れることもないため、紫外線劣化、酸化劣化は無視できるレベルです。熱劣化については、アレニウス法による促進実験で110年以上の耐久性があることを確認しています。

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制震テープ^®には、厚生労働省より指定されているシックハウスの原因物質は一切含まれておりません。

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建築基準法には制震性能を評価する仕組みがないため、基準法に則った新築の構造設計からは計算外となります。そのため、筋交いや耐力壁を減らすことができません。 ただし、（一財）建築防災協会の評価を取得しておりますので、耐震改修の設計においては、筋交いや耐力壁を減らすことができます。

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制震テープ^®は、（一財）日本建築防災協会の技術評価を取得していますので、各地方自治体が設けている耐震補強工事助成金を受けることができます。

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2013年8月　（一財）日本建築センター　減衰補助部材認定取得
2007年7月　（一財）日本建築防災協会　住宅等防災技術評価取得
2007年7月　　特許庁　特許取得

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制震テープ^®は、地震対策以外に、交通振動による揺れの低減、隣の部屋との遮音性、気密性の向上が確認されています。

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工事を担当していただいている大工様に施工していただきます。

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制震テープ^®の大工手間は床面積10坪あたり1人工＋αで見ていただいております。＋αというのは、大工の慣れ具合い等もございますので、やり始めのころは2人工位をプラスで見た方が良いと思います。

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厚みは1mmなので、外周部外壁の場合は不陸1mm分の段差は仕上げで気になりませんが、気になると判断されるビルダー様は不陸調整されます。
内部間仕切の場合は、段差が内装仕上げに影響しますので、不陸調整が必要です。

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施工時に貼り損じた制震テープ^®を剥がして貼り直すことはできません。石膏ボードや鋸クズ等の粉塵が付着し、粘着強度が低下します。

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そのとおりです。

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制震テープ^®は、耐震改修（補強）の設計では、（財）日本建築防災協会の技術評価を取得しているため、筋交いや耐力壁を減らすことができ、各自治体の耐震補強工事助成金も受けられます。しかし、協会の都合上、1級・2級・構造建築士の有資格者で本耐震補強法の講習会を受講していただき、受講証明がないと助成金の申請はできませんのでご注意ください。その際はご相談ください。