介護施設では2024年4月からBCP（業務継続計画）の策定が法的に義務化されるようになります。
介護事業者にとっては、利用者の安全と継続的なケアを保障する責務がこれまで以上に増していくことでしょう。
今回は、介護施設におけるBCPの基本構成と、災害や緊急事態発生時の事業活動継続、必要な防災対策などを解説していきます。
【2024年4月から義務化】介護施設のBCPとは？
2024年4月から義務化される介護施設におけるBCP（業務継続計画）の概要と、義務化の背景、防災対策との違い、策定のメリットについて解説します。
BCP（業務継続計画）とは？
BCPとは、Business Continuity Planの略称で、予期せぬ災害や緊急事態が発生した際に、事業活動を継続するための包括的な計画です。日本語では業務継続計画といいます。
介護施設においては、日常生活で支援が必要な利用者の安全とケアの継続性を確保するためにBCPが極めて重要です。
BCPには、施設の物理的な安全対策、非常時のコミュニケーション体制、必要物資の確保、人員配置、避難計画などが含まれます。たとえば、非常時に備えて、少なくとも3日分の食料や水、必要な医薬品のストックを確保する、非常用電源の設置、感染症拡大時における隔離スペースの確保などがBCPのひとつとして考えられます。
また、BCPの効果的な実施には、すべてのスタッフが計画内容を把握し、適切に対応できるよう定期的な訓練や教育なども不可欠です。
義務化の背景
BCPが2024年4月から義務化される背景として、過去数年間にわたる自然災害の増加と、新型コロナウイルスのようなパンデミックの影響があります。たとえば、日本では大規模な自然災害が頻発していて、その都度、多くの介護施設がサービスの中断や運営上の困難に直面していました。
介護施設では、高齢者や要支援者が多数を占めていて、これらの人々は特に災害や緊急事態時において大きなリスクにさらされてしまいます。2020年の新型コロナウイルス感染症の流行時には、多くの介護施設で感染拡大のリスクが高まり、利用者やスタッフの健康と安全が著しく脅かされました。
また、2011年の東日本大震災では、介護施設における緊急避難や長期的なサービス中断の事例もあります。
利用者の生命と健康を守り、災害や緊急事態が発生した際にもサービスの継続を確保するために、介護施設におけるBCPの義務化は不可欠とされたのです。BCPの義務化によって介護施設はリスク管理計画を策定することで、緊急事態においても事業を円滑に運営し続けることが可能となります。
結果的に介護が必要な高齢者やその家族に安心を提供することができるようになるのです。
防災対策との違い
防災対策は身体の安全や物的被害の軽減や被害拡大防止に主眼を置いています。
一方でBCPは防災対策を踏まえた上で「災害からの早期復旧と事業継続」に重点を置いていて、事業継続に関わるすべてのことを包括的に網羅しています。
たとえば、防災対策では避難計画や緊急時の救命措置が主な論点となりますが、BCPでは災害時の事業運営やサービス提供の継続計画を事前に策定しておく必要があります。事業の継続という観点では、事業所の機能回復や代替施設の準備、通信手段の確保なども計画に盛り込んでおく必要があるでしょう。
つまり、災害時の被害の有無だけでなく事業の継続を論点するBCPでは、必然的に検討する範囲が広がっていくのです。
BCP策定のメリット
BCPを策定する最も大きなメリットは、自然災害や感染症の流行などの緊急事態が発生した際にも、介護サービスの提供を継続できることです。これにより、施設の利用者は、日常生活に必要なサポートを継続的に受けられるため、生活の安全と安定が保たれます。
たとえば、緊急時における医薬品や食料を確保する計画を立てたり、スタッフの30%が欠勤すると想定して、それを補うための代替人員の確保計画を策定したりすることも可能です。
さらにもう一つの重要なメリットは、スタッフや利用者の安全確保に関する具体的な行動計画が策定されることです。この計画には、避難訓練の実施計画や、感染症発生時の隔離措置など、緊急事態時に必要な対応策が含まれます。
さらに、BCP策定には経済的なメリットもあります。多くの自治体では、BCP策定を支援するために補助金を提供しており、施設はこれを活用して、緊急時の備えに必要な費用を一部補填できるのです。
また、特定の条件を満たす事業者は税制優遇を受ける可能性もあるので、事業の経済的負担を軽減できます。
介護施設におけるBCP策定の方法・手順
介護施設におけるBCP策定の方法・手順について、地震などの自然災害の場合と、感染症の場合とで分けて考えていきます。
ここでは、厚生労働省老健局が公開している業務継続計画（BCP）作成のポイントを参考にして手順を解説していきます。
自然災害における方法・手順
自然災害に対応するためのBCP策定では、以下のステップが重要となります。
体制を構築する: まずは施設全体での対応体制を構築することが不可欠です。体制の中には、災害対応チームの設置、役割の明確化、緊急連絡網の整備が含まれます。たとえば、施設長が全体の指揮を取り、各部署の責任者が具体的な業務を担当することをあらかじめ決めておくのです。また、緊急時の職員の行動指針や、避難計画の策定も必要となるでしょう。
自施設を理解して被害を想定する: 施設の地理的、構造的特性を把握し、地震や水害など、さまざまな災害のリスク評価を行います。たとえば、洪水が頻発する地域に位置する施設は、水害に対する対策を特に強化する必要があるでしょう。このようなリスク評価は、地元自治体が提供するハザードマップなどを活用して行います。
災害時の対応内容を周知徹底する: 災害発生時の具体的な対応計画を全職員に周知し、その徹底を図ります。たとえば、避難ルートの確認、非常用品の位置、応急手当の基本などを定期的な研修を通じて職員に伝えます。また、利用者やその家族にも、緊急時の連絡方法や対応計画について情報を提供する必要もあるでしょう。
PDCAサイクルの実践: 一度作ったBCPは、定期的に見直しと改善を行うことが重要です。具体的には、計画の実施状況を評価し、問題点や改善点を洗い出して次の計画に反映させることが求められます。PDCAサイクルを繰り返してBCP完成度を上げることで、災害対応能力の向上が期待できます。
参考文献：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイント」
感染症における方法・手順
感染症に対応するためのBCP策定においては、以下のステップを踏むことが重要です。
施設・事業所内を含めた関係者との情報共有と役割分担、判断ができる体制を構築する: 施設内外の関係者間での情報共有体制を確立することは最優先事項です。具体的には、感染症対策チームを設置し、医療機関、保健所、地域の他の介護施設との連携を強化します。チーム内での役割分担を明確にし、感染症発生時の迅速な意思決定が可能な体制を整えます。
感染（疑い）者が発生した場合の対応を決める: 感染者や疑い者が発生した際の具体的な対応プロセスを策定します。緊急隔離エリアの設定、患者の状態に応じた対応ガイドライン、消毒計画なども含まれます。また、感染拡大防止のための対策、たとえば訪問者の管理や職員の健康状態の監視方法も定める必要があるでしょう。
職員を確保する: 感染拡大のリスクがある場合にも、介護サービスを継続するための人員計画を立てます。たとえば、非常時の職員シフトの調整や、外部の人材確保の方法を事前に検討します。
業務の優先順位を整理する: 限られたリソースの中で、どのサービスを優先するか業務の優先順位を明確にします。重要度に応じて、直接的なケア、清掃、食事の提供などの業務を分類し、状況に応じて調整する計画を策定します。
計画を実行できるよう普段から周知・研修・訓練する: BCPの実効性を高めるためには、平常時からの周知と研修、訓練が不可欠です。職員に対して定期的に感染症対策の研修を実施し、実際のシミュレーションを通じて具体的な対応方法を身につけさせます。
参考文献：厚生労働省老健局「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続計画（BCP）作成のポイント」
介護施設におけるBCP策定の注意点
介護施設におけるBCP策定の注意点として、以下4つのことが挙げられます。
- 非常時の体制を決めて職員不足の対策をする
- サービスごとの特有の課題を理解する
- 物資を備蓄し連絡網を整備する
- 継続的な見直しと訓練を実施する
詳細を順に解説していきます。
非常時の体制を決めて職員不足の対策をする
非常時には職員が不足したまま事業を継続する場合もあります。そのため、災害や感染症の発生によって職員が足りなくなる事態を想定し、事前に代替スタッフの確保策を検討します。
たとえば、介護施設では通常時の職員数が20人である場合、非常時にはその30%が欠勤する可能性を想定し、6人分の代替スタッフを確保する計画を立てると効果的です。パートタイム職員のシフト調整、近隣の介護施設との協力体制の構築、地域ボランティアや退職した職員のリストアップなどが考えられるでしょう。
また、非常時には通常業務の一部を停止または縮小し、必要最低限のケアに集中することも重要です。このとき、どの業務を優先し、どの業務を停止するかを明確にする必要があります。たとえば緊急時には、レクリエーション活動の停止や食事サービスの簡素化などを考えておく必要があるでしょう。
サービスごとの特有の課題を理解する
介護施設には、大きくわけて入所サービスを提供する事業者と、通所サービスを提供する事業者があります。
入所サービス提供施設では、災害発生時に要介護者の安全確保という課題があります。たとえば、避難計画の策定において、利用者一人ひとりの身体的能力や健康状態を考慮した個別の対応計画が必要となるでしょう。そこには車椅子利用者や寝たきりの高齢者の避難方法や、必要な医療機器の確保などが含まれます。
災害発生時の安否確認手段として、緊急連絡網や無線通信システムなどの導入を検討する必要もあるでしょう。
一方で通所サービスでは、主な課題の一つにとして災害発生時のサービス休止や縮小が挙げられます。特に、道路の寸断により利用者の送迎が不可能になる場合、事前に代替の交通手段や緊急時の連絡手段を確立しておくことが重要です。
具体的な対策としては、災害発生時に地域のタクシー会社や他の介護サービス事業者との協力体制を構築することが有効です。たとえば、通所サービス利用者の10%が交通手段を失う可能性があると想定した場合、事前に地域内のタクシー会社と緊急時の運行協力に関する合意を取り付けておくことが考えられます。
物資を備蓄し連絡網を整備する
特に入所サービスを提供する介護施設では、災害時に必要となる物資の備蓄と、効果的な連絡網の整備が重要です。
具体的には、最低でも3日分の非常食（一人あたり1日3食）、水（一人あたり1日3リットル）、医薬品、衛生用品、そして非常用電源装置を備蓄することが望ましいです。さらに、懐中電灯、予備のバッテリー、緊急用の毛布なども用意しておくとより安心です。
緊急事態において迅速に情報収集し指示を伝達するために、職員間でのコミュニケーション手段を明確にし、情報共有システムを整備することが効果的です。たとえば、職員全員がアクセスできるオンラインプラットフォームを使用して、緊急連絡先やシフト変更、業務指示などを迅速に共有する体制を整えておくのです。
また、災害発生時の利用者家族への連絡方法も重要です。通常時に利用者の家族から緊急連絡先を収集し、災害時にはSMSやメールなど複数の手段を用いて迅速に連絡を取るプロセスを整えておく必要があります。
継続的な見直しと訓練を実施する
介護施設におけるBCPは、定期的な見直しと継続的な訓練が必須です。環境や状況の変化に応じて、少なくとも1年に1回は計画の内容を再評価し、必要に応じて更新するようにしましょう。
見直しの際には、最新のリスク評価、利用者や職員のニーズの変化、新しい技術や資源の導入などを考慮する必要があります。
また、危機管理に関する訓練は定期的に実施することが重要で、1年に2回程度は全職員が参加する形で行うことが望ましいです。訓練には、避難訓練、緊急連絡網のテスト、災害時の役割分担の確認などが含まれます。具体的な訓練内容には、地域特有のリスク（例えば洪水や地震）への対応訓練を含めることが効果的です。
さらに、職員の研修プログラムには、災害対応、感染症対策、心理的なサポート、基本的な応急処置などのトピックを含めることが推奨されます。これにより、職員は緊急時に自信を持って適切な行動を取れるようになります。
介護施設に必要な防災対策について
介護施設でのBCPを検討する上では、基礎となる防災対策がしっかりしている必要があります。介護施設における防災対策として、特に有効となるのが以下の3つです。
- 避難経路・避難場所の確認
- 災害時の備蓄品の準備
- 施設への地震対策
避難経路・避難場所の確認
突発的な災害に備えて、常に避難経路や避難場所を確認しておくことが重要です。まずは避難計画を策定して、避難経路と避難場所を計画の中に盛り込んでおきましょう。その際に、職員の役割分担を明確化しておくことも大事です。
また、その計画にあわせて定期的に避難訓練を実施して、計画どおりに避難を実行できるか、見直すべき点はないかを常に点検するようにしましょう。
災害時の備蓄品の準備
介護施設において事前に準備しておくべき備蓄品としては、以下のようなものがあります。
- 保存水
- 非常食
- 毛布
- 救急・医療セット
- マスク、ティッシュなどの衛生用品
- 非常用電源、モバイルバッテリー
- 空調設備や医療機器用の自家発電設備
- 避難時の補助具（高齢者や要介護者の移送用）
まずは要介護者や職員が最低限の衣食住が満足できるものを備蓄しておくことが重要です。また、関係者への連絡手段がなくなると災害対応が遅れてしまうこともあり得るので、非常用電源やモバイルバッテリーなどの備えも重要となるでしょう。
季節によっては空調設備が必要になったり、施設によっては医療機器を稼働させる必要もあったりするので、自家発電設備の導入もおすすめです。これらの備蓄品の準備には、補助金がつくこともあります。
また、高齢者や要介護者は自力で避難するのが難しいことも考えられます。そのため、避難の際に移送するための補助具などが必要になることもあるでしょう。
地震対策
地震で大きな揺れを生じると、家具の倒壊はもちろん、建物の損傷や倒壊につながることもあり得ます。建物の倒壊が起きると訓練で想定できていない状況になって、避難が難航することも考えられるでしょう。
地震は突発的に発生するものなので、避難計画の策定や備蓄品の準備とあわせて、定期的に対策を検討しておく必要があるのです。更に免震および制震ツールを導入することで被害を最小限に食い止める有効な対策となり得ますので、この機会に併せて検討しましょう。
>>「免震と制震と耐震の違い」を詳しく知りたい方はこちら
介護施設のBCP・防災対策について
今回は2024年4月から義務化される介護施設のBCPと基本的な防災対策について解説しました。
災害時の事業継続を計画しておくBCPですが、その基本となるのが防災対策です。適切な防災対策ができていれば、災害時の被害を最小限に食い止めて事業の継続可能性を大きく高める結果となります。
その防災対策の中でも重要となるものの一つが地震対策です。
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